日本の企業
さくらコンサルティングは、お客様のニーズに合った会社（事業形態）を日本で設立するお手伝いをします。以下に各事業形態の概要です。
日本の一般的な事業形態は次のとおりです
各事業形態の違い、BO、KK、& GK
| 表1-1 : 支店と子会社の違い | |||
| 企業活動における区分 | 支店 | 子会社 株式会社 (joint-stock corporation) |
子会社 合同会社 (limited liability company – LLC) |
| 資本金 | 資本金なし | 1円以上 | 1円以上 |
| 投資家の数 | 必要なし | 1人以上 | 1人以上 |
| 債権者に対する出資者/親会社の責任 | 無制限 | 出資額に限定 | 出資額に限定 |
| 出資持分の譲渡 | 出資持分なし | 原則として自由に譲渡できる場合が多い。株式の譲渡には取締役会の承認が必要であると定款に規定されている場合が多い。 | 出資者（メンバー）の全会一致の承認が必要 |
| 定時株主総会（メンバー） | 必要なし | 原則として、毎年開催する必要がある | 必要なし |
| 株式公募の可能性（出資持分） | 出資持分なし | 可能 | 不可 |
| 株式会社への組織変更の可否 | 不可別途支店の閉鎖と日本国内全代表者の辞職を登録し、株式会社を設立する必要がある | （株式会社から、合同会社に組織変更可。） | 可能 |
| 損益の分配 | 必要なし | 出資比率に応じて分配 | 定款に明記されている場合は、出資比率と異なる比率で分配できる。 |
| 利益に対する課税 | 日本国内で生じる所得には原則として課税 | 株式会社の利益および株主に分配された利益に応じて課税 | 合同会社の利益および出資者に分配された利益に応じて課税 |
株式会社（KK):
全登録企業の約85%を占める株式会社（KK）は、日本で最も一般的な会社形態です。株式会社は、米国におけるC Corporationと同義です。株式会社の利点の1つは、顧客、従業員、そして日本のビジネスコミュニティで他の形態より高いレベルの信用度を維持していることです。C-Corpと同様、株式会社は株主を個人的責任から保護します。また、株主と経営陣の間には明確な組織上の区別があります。ただし、それでも同一人物が株主と取締役に同時になることは可能です。重要なことは、株式会社には常勤または非常勤の代表取締役が少なくとも1人いなければならないことです。株式会社は最も費用のかかる会社形態であり、最高度の規制基準に準拠するものです。株式会社の利点として、日本の証券取引所（日経）に上場できることが挙げられます。株式会社は中規模から大規模の企業に最も適した形態であり、拡張性もありますが、株式会社として登記することを望む小規模企業に限定されるものではありません。
合同会社（GK）:
合同会社（GK）は、米国のLimited Liability Company（LLC）の日本版に相当します。合同会社の出資者（社員）は有限責任により保護されます。これにより、出資者/中小企業のオーナーは個人的責任から保護されます。合同会社は株式会社よりも設立が簡単で費用も少なく済みます。利点としては、取締役会を設立したり、定款を提出したりする必要がないことが挙げられます。さらに、所有と管理の間に組織的な区別はなく、投資家は会社の運営を支援するパートナーと見なされます。企業規模について言えば、合同会社は一般的に中小企業に適した形態であり、株式会社ほどの信用度がないことから、新規顧客の獲得や従業員の採用が妨げられる可能性があります。合同会社のもう一つの欠点は、日本の証券取引所（日経）に上場できないことです。
支店（BO）:
外国企業が日本における営業活動の基盤を確立する最も簡単な方法は支店（BO）を設立することです。オフィス、代表者を確保し、必要な情報を揃えて登記すると、すぐに支店は業務を開始できます。支店自体は法人格を持たない代わりに外国企業の法人格に含まれると見なされます。外国企業は、日本の支店の活動によって生み出されたすべての債権債務に対して最終的な責任を負います。日本の支店は、銀行口座を開設し、自身の名前で不動産をリースすることができます。支店の場合には、外国の親会社の日本における事業所得すべてが日本の法人所得税の対象となる可能性があります（外国企業は、日本での支店の活動によって生じたすべての債権債務に対して最終的な責任があります）。支店を日本企業に組織変更することはできないため、繰越欠損金を相殺する前に何らかの理由で株式会社または合同会社に切り替えた場合、繰越欠損金に関わる法人税上のメリットは失われます。
駐在員事務所（RO）:
駐在員事務所（RO）は、外資系企業が日本で本格的な営業活動を行なうための準備および補助的業務を実施する拠点として設置されます。市場調査、情報収集、物品購入、広報/宣伝活動を実施することはできますが、営業活動を行うことはできません。駐在員事務所の設置は、登記の必要がありません。通常、駐在員事務所の名義で銀行口座を開設したり、不動産を貸借することは通常できないため、外国企業の本社または駐在員事務所の代表者などの個人が代理人としてこれらの契約の当事者となります（例： Yusuke Tanaka, Company Name Inc. RO in Japan）。駐在員事務所には、日本に駐在する代表者（日本の住所および日本での労働権を有する者）が必要です。
駐在員事務所には法的登録要件はないため、支店や子会社の場合のように法務局に登記する必要はありません。さらに、外国為替法の下で支店事業体に義務付けられている、国内直接投資を日本銀行経由で財務省に報告する必要もありません。ただし、日本の銀行口座で給与を受け取っている従業員がいる場合は、給与および社会保険の登録要件が存在します。
駐在員事務所は日本での課税対象になりません。ただし、駐在員事務所が上記の許可されている機能を超えると、日本の課税対象になるリスクがあります。かかる状況下で課税の対象となるであろう利益については、その後、企業と日本当局間で交渉が行われることになります。
ノミニーサービス（役員名義、アドレス名義）:
ノミニーサービスでは、取締役/現地統括責任者といった重要なポジションをお客様に代わり、人員を選出し登記します。設立時には株式会社の代表取締役または合同会社の執行役員を任命する必要がありますが、日本の居住者である必要はなくなりました。ノミニーサービスにより会社における名義上の代表者としてお客様の業務をサポート致します。
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